国は中小企業のデジタル化などを支援するために、企業のニーズに沿った課題を解決できるITコンサルタントを紹介する事業を行っています。
この「中小企業デジタル化応援隊事業」は中小企業庁が始めたものです。
中小企業庁がフリーランスや副業などで働くデジタルツールに精通した専門家を「中小企業デジタル応援隊」として選定し、企業側のニーズと専門家のスキルに応じてお互いのマッチングを行います。
専門家が提供するスキルとしては「テレワーク導入」・「グループウェア導入」・「セキュリティ強化」・「オンラインイベント」などが挙げられています。
利用にあたってはまず中小企業が事業の専用システム上で支援を依頼したい内容を登録。その内容に基づき事務局がITの専門家を紹介します。
企業の依頼内容と専門家のスキルが合致すれば、企業側は専門家と準委任契約を結んだ上で有料で支援を受けることができます。
専門家への謝礼はあらかじめ支援時間と時間単価を設定し決定します。企業の最低負担額は1時間あたり500円で、国から最大で1時間あたり3500円の補助を受けることができます。
例えばデジタル化応援隊事業で愛媛県今治市にある焼き鳥店ではEC（電子商取引）サイトの構築に関する支援を依頼。
1時間あたり3500円の支援単価で約2か月（55時間）の支援を受けました。
謝礼は総額19万2500円となりましたが、このうち国から1時間あたり3000円の補助を受けたため、実質の負担額は2万7500円でした。
契約前には専用システム上では専門家と支援内容について事前に打ち合わせを行います。契約前の打ち合わせには料金はかかりません。
この事業はITの専門家からコンサルティングを受けるもので、ウェブサイトの構築などをすべて専門家に依頼することはできません。
あくまで実際の作業を進めるのは企業側で、専門家はサポートするという位置付けです。
中小企業の事業への登録は2021年9月30日までとなっています。