情報処理推進機構（IPA）は、昨年度のITパスポート試験の応募者数が14万人を超え過去最多となったと発表しました。特にIT関連ではない企業に勤める人の応募が急増しています。
ITパスポート試験はIPAが実施する情報処理技術者試験の1区分で、2009年から行われています。
IPAのまとめによりますと、昨年度（2020年度）のITパスポート試験の応募者は14万6971人で、前年度に比べて24.6％増加しました。
2015年度の応募者は8万949人で、この5年で約6万6000人増加しています。
今年（2021年）3月の応募者数は2万2197人で、月間の応募者数としては初めて2万人を超えました。
昨年度の応募者の内訳は、IT系企業に勤める人が2万8940人（前年比7.1％増）だった一方で、非IT系企業に勤める人は5万9588人と前年度に比べて約1.6倍となりました。学生（大学、高校など）は4万6651人（同8.7％増）でした。
昨年度は非IT系企業に勤める人の応募が急増した形です。
業務別の応募者数をみると、「非IT関連の営業・販売」の伸びが顕著で、前年度と比べて2.1倍となっています。
また、「調査・企画」は1.7倍、「総務・人事」は1.4倍などと、いわゆる「情報システム関係」以外の業務につく人でもITパスポート試験を受ける人が増加しています。
IPAは「社会全体でDX（デジタル・トランスフォーメーション）の加速が求められる中、企業では業種の枠を超えて、従業員のITリテラシーの向上のためにITパスポート試験を積極的に活用する動きが顕著になっている」と分析。
さらに「非IT関連の営業・販売担当で、IT社会で活躍するための知識の習得が急速に求められている結果」とコメントしています。