内閣府が行った調査で、スマートフォンなどの情報通信機器を利用する割合が、東京など大都市で高く、町など人口規模が小さい自治体で低い傾向にあることが分かりました。
内閣府は2020年10月から約1カ月間、全国の男女3000人を対象にスマートフォンやタブレット端末などの情報通信機器の利用状況を調査しました。
年代別のスマホやタブレット端末を利用している割合
全体…68％
18歳～29歳…96.9％
30歳～39歳…97.1％
40歳～49歳…90.2％
50歳～59歳…84.3％
60歳～69歳…55.5％
70歳以上…24.3%
調査によりますと、全体の約７割が「よく利用している」と回答しました。
「よく利用している」と回答した割合を年代別にみると、18歳～29歳までが96.9％、30歳～39歳までが97.1％と、50歳未満の年代ではいずれも9割を超えました。
70歳以上でも４人に1人が「よく利用している」と回答していて、高齢者でもスマホなどの活用が広がっていることがうかがえます。
一方で、以下は「利用している」と回答した人の割合を都市の規模別に分けたものです。
「利用している」と回答した都市規模別の割合
全体…68％
東京…82％
政令指定都市…80.9％
中都市…79％
町・村…61.9％
東京都は82％が「利用している」と回答している一方で、町や村では6割ほどにとどまっています。
町や村では大都市に比べて、スマホなどを活用する人が少ない高齢世帯の割合が高いことが要因とみられます。
情報通信機器の利用をめぐって地域差があることが浮き彫りになりました。